介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

 

介護職員の処遇改善についてはこれまでにも何度か取組が行われてきました。直近では、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

 

l  現行の処遇改善加算T〜Vを算定していること。

l  介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

l  賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること。

 

「見える化要件」とは介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

 

以上の要件に基づき、当法人における賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容は以下のとおりです。

 

 

職場環境等要件項目

当法人としての取組

 

入職促進に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

年齢問わず、未経験者の採用も行っている。

 

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

 

研修案内等は掲示とともに各職員に受講を進めるなど資格取得、研修受講を積極的に促している。昨今のコロナ禍においてはオンラインでの研修開催が多くなり、受講用のパソコンを準備し参加を奨励している。受講費用の負担や勤務シフトの配慮等職員が受講しやすい環境を整え資質向上に努めている。

 

 

 

 

両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規定を整備し、全職員に周知。産前産後休暇の充実で両立しやすい環境を整えている。

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭の事情に配慮した勤務シフトや非正規から正規雇用への転換の制度を整備している。希望により非正規職員から正規職員への転換実績あり。

有給休暇が取得しやすい環境の整備

令和24月から働き方改革に伴う労働基準法の改正により、有給休暇の取得が義務付けられていることから、職員の有給取得推進を積極的に行っている。

 

 

 

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康診断・ストレスチェックを毎年実施しており労働基準監督署へ結果報告書を提出している。職員休憩室あり活用している。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全管理委員会の設置。事故発生の対応マニュアルに基づき対応を明確にしている。

 

 

生産性向上のための業務改善の取組

タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

介護記録ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務の効率化を図っている。

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

各業務のマニュアルを整備しており、定期的に見直し、改定を行い活用している。情報共有ノートを使用し周知している。

 

 

やりがい・働きがいの醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼や申し送り等での情報共有、フロアミーティングの実施で改善を図っている。

ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼やミーティングの機会に情報共有している。利用者アンケート実施による集計結果を掲示し全職員に周知している。